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昨日、息子の学校の保護者会から夕方帰ってきて、夕刊の一面を見たとき思わずオォと唸った。民主党が格差是正を目的とした労働者派遣法改正案を、今国会へ提出するという。日雇い派遣の全面禁止や、派遣労働者の賃金や年金保険料の支払いに関し、派遣業者と派遣先企業が連帯責任を負うことなどが主な柱となっている。罰則の強化（罰金の最高額を１億円に引き上げ）や、派遣業者の情報公開義務（マージン率の公開）等も盛り込まれている。
がんばれ民主党。ようやくという感もするが、今からでも遅くない。この国は特に大企業に対して甘すぎるのだ。何とかこの法案は成立してほしい。日雇いではないが、僕は様々な職場で、また正社員以外の形態でも働いたことがあるし、派遣を渡り歩いている同僚の話も聞いたことがあるから、いかに弱者が搾取されているかを知っている。経営層に近いところで予算管理も担当したことがあるから、企業が派遣会社へ支払う事務系や技術系それぞれの派遣費の相場、そして派遣会社がいくら手数料をとっているかも知っている。工場の日雇いであれ、事務の派遣であれ、搾取の実態に大差はない。
なぜ派遣会社があれほどまでに数多く乱立し、そして巨大化するのか。それは儲かるからである。設備投資のかからない、まさにボロ儲けの商売。つまりそれだけマージンをとられているのだ。少なくても３０数％、多いところでは５０％近くが毎月手数料としてピンハネされている。それでも派遣で働く人は何も言えず、どうしうもないのが現状で、待遇は一向に改善されることはない。たとえ一箇所のところで長く働いたとしても、時給が年に数十円上がる程度である。
現実としては、どの有名企業も派遣社員無しではもう業務が成り立たない。あらゆる現場に、体制に、非正規社員は無くてはならない戦力として存在する。それでも派遣の人たちは常に３ヶ月先の契約のことを不安に感じている。にもかかわらず企業はそんなことおかましなしに、目先の業務の増減に合わせて、好きなように非正規社員の人員を調整する。もちろん酷い会社ばかりではないだろう。実際、僕などは今の仕事先では正社員でないにもかかわらず、十分すぎるくらいに良くしてもらっている。とはいえ、それは例外だ。
「ハイあなた、このプロジェクトチームは業務縮小のため来月で解散です。なので以降の契約はありません」「組織変更により、この部署では経理補助は要らなくなりました」等々、どこの企業でもよくある話。派遣の人たちにもそれぞれの生活や家族もあるのに、だ。イコール、また一から知らない会社でのスタート。緊張と気遣い、常にその繰り返し。今度の派遣先はマルチ商法まがいの会社かもしれない。でも背に腹は代えられないのだ。声を大にして言いたい。人間の使い捨てを許すなよ。企業や役人のやりたい放題を許すなよ。
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